尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、放送と通信に関する政策を主管する大統領直属の放送通信委員会の新しい委員長に、現在、大統領の対外協力特別補佐官を務める李東官（イ・ドングァン）氏を任命しました。 
 
尹大統領は24日、人事聴聞会で李氏の任命案を採択するよう国会に要請しましたが、野党の反対で否決となりました。ただ、閣僚級の人事である放送通信委員長は、国会の同意がなくても大統領の権限により任命できるため、25日に李氏が新しい放送通信委員長に就任しました。
 
野党側は、李補佐官が、李明博（イ・ミョンバク）政権で大統領府の広報首席秘書官を務めた2009年から2010年に、国家情報院を通してメディアに圧力をかけたとの疑惑を持たれていることを挙げ、メディアを管轄する放送通信委員長としては不適格だと批判しています。
 
李委員長は、保守系の日刊紙、東亜日報の元東京特派員を経て、政治部長や論説委員を務めました。
 
李氏は、2007年の大統領選挙で李明博陣営の公報特別補佐官を務めて政界入りし、李明博氏が大統領に当選したあと、2008年に大統領府の報道官や広報首席秘書官などを歴任しました。
 
また、2021年には、尹大統領の選挙対策委員会で、広報対策を担当し、尹大統領が当選したあとは、閣僚級の大統領対外協力特別補佐官に任命されました。
 
一方、尹政権下では、公共放送機関の社長の人事権を事実上、握っている理事会のメンバーを、政権寄りの構成に移行する手続きが進んでいて、元憲法裁判官の徐基錫（ソ・ギソク）氏がKBS理事会の理事長に就任し、チャ・ギファン弁護士がMBCの大株主である放送文化振興会の理事になっています。