福島原発の汚染処理水の海洋放出がはじまり、国民の不安が高まっているなか、政府は、輸入した水産物の原産地表示が順守されているかを調べる官民合同の特別点検を、今後100日間にわたって実施します。 

海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官は28日、会見を開き、「日本産などの輸入水産物の流通に対する国民の懸念が高まっていることを受け、これまでにない水準で、原産地表示の特別点検を行うことに決めた」と述べました。
 
ことしの５月から６月にかけて行われた１回目の特別点検は、60日間の実施でしたが、今回は、期間を100日間に伸ばし、輸入業者への訪問回数を３倍に増やすということです。

政府は、ことし輸入された水産物のうち需要が高いホタテ貝、マダイ、ホヤを重要品目に指定し、この3品目を輸入した履歴がある、およそ２万の業者を対象に、原産地の表示を適切に行っているか、確認する方針です。