観光客に対する「ぼったくり」を防ぐため、大勢の外国人観光客が訪れる観光スポット明洞（ミョンドン）で、商品価格の表示が義務付けられることになりました。 
 
ソウル市中（チュン）区は29日、ぼったくりに関する懇談会を開き、10月から明洞を価格表示義務地域に指定すると明らかにしました。
 
明洞は日本や中国をはじめ、多くの外国人観光客が訪れる観光地で、中区によりますと、コロナ禍前の2019年12月に明洞を訪れた観光客は145万9000人に上ります。
 
新型コロナの感染拡大により観光客の数は、一時、大きく減ったものの、ことし6月には96万1000人が訪れるなど、回復傾向にあります。
 
今回、価格表示が義務付けられるのは、地下商店街も含め東京ドームおよそ9個分にあたるショッピングエリアで、1000店舗あまりが対象となります。
 
価格表示の義務付けは、10月1日から施行される予定で、違反した場合は、最大1000万ウォンの過料が科されるということです。
 
一方、この制度には、主にぼったくりを行っているとされる露店は含まれておらず、実効性に欠けるという指摘も出ています。
 
これを受けて中区は、「明洞で価格表示の文化が根付けば、露店の道路使用を許可する条件として価格表示を義務付けるなどの追加の措置がとれるだろう」と説明しました。