尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権によって集会の自由が侵害されているとして、複数の市民団体が国連の特別報告者に請願書を提出しました。 
 
「民主社会のための弁護士会」など５つの市民団体は30日、記者会見を開き、国連特別報告者に対して、「国連の市民的および政治的権利に関する国際規約を遵守するよう政府に勧告してほしい」と緊急請願したことを明らかにしました。
 
市民団体らは請願書で、尹大統領が違法集会に対する厳しい対応を繰り返し強調していることや、警察が6年ぶりに集会やデモに備えた機動訓練を行っていること、さらに集会現場で強制的に解散させられるケースがあることなどを挙げながら、政府が集会の自由を侵害していると主張しました。
 
また、警察に対しても、大統領の執務室前の集会を禁止したことや、集会やデモを制圧するために、催涙ガスや撒水車などの装備の再導入を検討していることについて批判しました。
 
そのうえで、国連特別報告者が韓国を公式訪問し、政府や警察、そして公共機関などを直接調査し、評価するよう呼びかけました。
 
国連の平和的集会および結社の自由に関する特別報告者の制度は、2010年に国連人権理事会の決議によりできたもので、各国の実態を調査し、毎年、国連人権理事会に報告書を提出しています。