中国政府が先月、韓国への団体旅行を許可し、中国人の韓国旅行の本格化が期待されるなか、政府は、中国からの団体旅行者に対する電子ビザの発給手数料を年末まで一時免除することなどを柱とする中国人旅行客への観光活性化対策をまとめました。

対策は4日に開かれた非常経済長官会議で発表されたもので、ことし下半期に中国人観光客150万人を誘致し、年間で200万人の誘致を達成して韓国のGDP＝国内総生産の成長率を0.16ポイント押し上げることを目標に掲げています。

そのため、まず、中国からの団体旅行者を対象に、1万8000ウォンほどの電子ビザ発給手数料を年末まで一時免除するとしています。

また、出入国の利便性を高めるため、韓国と中国の間の航空便を増便するほか、韓国への入港を申請した中国発のクルーズ船が接岸する埠頭も迅速に割り当てるとしています。

さらに、中国人旅行者が韓国で消費する支出額の拡大につなげるため、来月から消費税に当たる付加価値税の即時還付サービスを行う方針です。

中国では、今月29日から来月6日までが建国記念日の国慶節を挟んだ連休で、政府は韓国旅行の需要を取り込むため、韓国観光の魅力を発信する「Ｋ観光ロードショー」を北京と上海で今月開催するほか、来年には中国５都市で開く予定で、中国国内で様々な韓国旅行マーケティングを展開するとしています。


2023年9月5日修正