政府系の韓国産業銀行は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で、オフィスをソウルから釜山に移転する準備が進められていますが、これに反対して退職する若い職員が増えていることがわかりました。 
 
KDB=韓国産業銀行は、職員の数がおよそ3400人、資産が300兆ウォンを上回る韓国を代表する政府系の金融機関です。
 
国会政務委員会所属の最大野党「共に民主党」の黃雲夏（ファン・ウナ）議員がKDBから入手した資料によりますと、毎年20人から30人程度だった退職者は、政府が去年7月にKBDの移転を発表した直後から急増し、ことしは上半期だけでもすでに39人が辞めたということです。
 
退職した人を年齢別にみると、20代と30代が合わせて78％で最も高くなっています。
 
20代と30代の半期ごとの退職者数は、去年の上半期まで、10人を超えていませんでしたが、去年の下半期は20代が19人、30代が24人と大きく増加しています。
 
KDBの労働組合によりますと、職員の98.5％が釜山への移転に反対していて、労働組合と職員らは、移転が正式に発表される前から反対集会を続けています。
 
尹大統領は、大統領選挙の際にもKDBの釜山移転を公約として掲げていました。

首都圏に集中している公共機関を地方に移転することで、地方の活性化につなげたい考えです。
 
これまで、金融や海洋水産分野を中心に、13の公共機関が釜山に移転しました。