フェイクニュースの根絶に向けて、放送通信委員会は、KBSを含む3つの放送局に対して、ニュースの内容の真偽を検証する仕組みが正常に機能しているか、確認する方針を打ち出しました。  
 
去年の大統領選挙で、あるインターネット新聞が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に不利な内容を報道し、それを多くの放送局が伝えましたが、最近になってその内容がフェイクニュースである可能性が指摘され、各メディアのファクトチェック機能がうまく働いているかが問題となっています。
 
放送通信委員会は、KBS、MBC、JTBCが放送免許の許可や承認を受ける際に提出した、放送の公正性および客観性を確保するための実施計画について、計画通りに行われているか調べる方針です。
 
委員会は、免許の許可や承認の際に、是正命令が出されていて、それを実行していない場合は、許可や承認そのものの取り消し、あるいは有効期限の短縮や業務の一時停止などの処分を行うことができるとしています。
 
3つの放送局への調査に先立って、放送通信委員会は、フェイクニュースを根絶するための作業部会を設置する方針を6日に発表しています。
 
故意に虚偽の報道を行うなど、悪意に基づいた行為が1度でも確認されれば、廃刊や放送停止などの制裁を加える「ワンストライク・アウト制」を導入する方針も打ち出しましたが、メディア業界は、言論統制につながるとして反発しています。