韓国は、ウクライナに対して23億ドル規模の復興支援を行うことになり、15日、両国の間で協定を結びました。

国土交通部の元喜龍（ウォン・ヒリョン）長官が率いる韓国のウクライナ再建協力団は、15日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会って、ウクライナ再建に向けた協力についての両国の意志を確認しました。

韓国のウクライナ再建協力団は、KT、韓国土地住宅公社などの公営企業や、サムスン物産、現代（ヒョンデ）建設、ネイバーなど民間企業の関係者30人で構成されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、この再建協力団に対して、高速鉄道や水資源、エネルギーなどさまざまな分野で韓国企業に参加してほしいと呼びかけました。

これを受けて元喜龍国土交通部長官は、「韓国企業が再建に速やかに参加できるよう、ネットワークや金融、フィージビリティ・スタディーなどでの支援を行っていく」と述べました。

そして元長官とゼレンスキー大統領が見守るなか、韓国がウクライナに対して23億ドル規模の対外経済協力をする基金の供与協定を正式に締結しました。

この経済協力は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今月10日、インドでのG20=主要20か国首脳会議に参加した際、ウクライナに対して23億ドル規模の復興支援を行うと発表したものです。

具体的には、来年、3億ドルを無償で支援し、2025年からは、有償援助基金の対外経済協力基金を通じて20億ドルを支援することにしています。