日本のセンター試験にあたる大学修学能力試験の作成に携わる一方で、学習塾などに参考となる試験問題を販売していた教師24人を、教育部が警察に告訴しました。教育部では、実際の入試で出された問題そのものが流出した可能性は低いとみています。 
 
教育部は、先月、現職教師に対して、学習塾などと連携して営利行為を行った場合、申告するよう呼びかけたところ、320人あまりの教師から申告がありました。
 
申告を行った教師と2017年以降の大学入試問題の作成者リストを照らし合わせた結果、出題に携わった教師24人が、参考となる試験問題を学習塾に販売していた事実が明らかになったということです。
 
教育部の関係者によりますと、24人のうち、多くが1億ウォン以上の金を受け取り、中には、5億ウォン近くを受け取ったケースもあるということで、教育部は、問題を買い取った塾など21の業者についても警察に捜査を依頼しました。
 
教育部は、入試問題の作成は数人が共同で行うシステムであるため、告訴された教師らが、参考問題とほぼ同じ内容が入学試験で出題された可能性は低いと説明しました。