杭州アジア大会のサッカー男子、韓国対中国の試合をめぐって、韓国のポータルサイトが設けた応援コーナーで、中国を応援するボタンが作為的に押され、クリック数が韓国を圧倒的に上回った問題を受けて、韓国政府は、作業部会を立ち上げ、こうした世論操作の防止に乗り出しました。  
 
サッカー男子準々決勝、韓国対中国の試合が行われた今月1日、韓国が中国に2対0で勝利したあと、ポータルサイト「ダウム」の応援コーナーでは、3000万件を超えるクリック数のうち、中国を応援するクリック数がおよそ93%、韓国はおよそ7%と、中国を応援するクリック数が異常に多くなっていました。
 
調査の結果、コンピューターの操作を自動化するプログラムによる水増しが行われていたことがわかりました。
 
サイトを運営するダウムは、ログインなしに無制限でクリックできるこのサービスの特性上、クリック数の水増しが可能だったとみて、警察に捜査を依頼しました。
 
与党「国民の力」は、総選挙が6か月後に迫るなか、「反国家勢力が韓国国内のポータルサイトを中心に、世論操作を行っていることが明確になった」と主張しました。
 
李東官（イ・ドングァン）放送通信委員長は、再発防止に向けた法律の制定を急ぐよう求め、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、放送通信委員会、法務部、科学技術情報通信部、文化体育観光部などの関係省庁に、合同で作業部会を設置し対策を練るよう指示しました。
 
これに対して最大野党「共に民主党」は、「政府を挙げての作業部会を設置するとは、失笑を禁じ得ない。ポータルサイトを検閲し、世論を統制するための根拠を無理やり作ろうとしている」と批判しました。