尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、2回目となる国政監査が10日スタートしました。来月8日までの1か月間、17の常任委員会で791の機関を対象に監査が行われます。 
 
来年の総選挙に向けて、政局の主導権をめぐり、与野党が激しい対立を繰り広げるものとみられます。
 
国会は毎年秋の通常国会中に、政府の主要政策や予算の執行状況など国政全般について監査を実施します。国政監査は、政府の独走をけん制することが目的で、憲法で認めています。
 
初日は法制司法委員会や放送通信委員会、外交統一委員会など10の常任委員会で監査が行われています。
 
先週、最高裁判所長官にあたる大法院長に指名された李均龍（イ・ギュンヨン）氏の任命同意案が、国会の本会議で反対多数で否決されていて、法制司法委員会の国政監査では、司法のトップが空席となったことについて、与野党が互いに責任を追求するものとみられます。
 
放送通信委員会の監査では、野党寄りの人物が去年の大統領選挙で尹大統領に不利な虚偽のインタビューを行ったという疑惑と、尹政権がメディアを統制しているという指摘が焦点になるものとみられます。
 
また、外交部の国政監査では、東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出に対する韓国政府の対応について意見が交わされ、行政安全部の監査では、ボーイスカウト・ガールスカウトの最大のキャンプ大会「世界スカウトジャンボリー」の運営に関する不手際などの責任をめぐり、激しい攻防が予想されます。