政府は、医療体制が崩壊の危機に面しているとして、大学の医学部の入学定員を増やす方針を打ち出しました。  
 
保健福祉部は、医学部の定員拡大を盛り込んだ「地域必須医療強化方針」を19日、まとめました。
 
韓国では、医師が専門分野として内科、外科、産婦人科、小児科などの必須医療分野を避け、美容外科や皮膚科などに集中する傾向が著しくなっているほか、地方の医師不足が深刻になり、医療体制の崩壊が懸念されています。
 
政府はまず、再来年の適用開始を目指して、医学部の入学定員を拡大し、必須医療分野の医療人員の拡充を図ります。
 
ただ、具体的な増員の規模や方式などは、医師会の反発を意識し、明らかにしませんでした。
 
現在、医学部の定員は3058人で、2006年以降18年間、据え置かれています。
 
また、地元で育った子どもが地元の医師として働けるよう、地域人材の採用を拡大する案も盛り込みました。
 
さらに、首都圏の大病院に行かなくても、地元の病院で集中治療や応急処置を十分に受けられるよう、地方の国立大学病院の対応能力を強化します。
 
このために、国立大学病院の必須医療分野の教授の定員を大幅に増やすほか、専門医の雇用支援も手厚くし、優れた人材を確保できるようにする方針です。
 
韓国では、人口1000人あたりの医師数が2021年の時点で、2.6人と、OECD=経済協力開発機構に加盟する国の平均である3.7人に遠く及ばず、加盟国のなかで下から2番目に少なくなっています。
 
地域別にみると、去年の時点で、ソウルが最も多く3.47人、最も少ない慶尚北道（キョンサンブクト）は1.39人と、地域間の格差も大きくなっています。


2023年11月21日修正