韓国では、製造業や農業、畜産業、そして漁業などの分野で4年以上単純労働を行っている外国人が、その仕事に対する熟練度が一定の水準に達している場合などに、「熟練技能人材」として長期のビザを与える制度を実施していますが、外国人を雇用している中小企業の8割近くは、この制度を知らないことがわかりました。 
 
中小企業中央会が外国人を雇用している中小企業600社あまりを対象に行った調査によりますと、熟練技能人材制度について「知らない」と答えた企業の割合は79.2%に上っています。
 
認識していなかった原因については、「政府の広報不足」を挙げた企業が62.0%で最も多く、次いで「興味がない」、そして「必要がない」などの順でした。
 
また、この制度について認識している企業でも、制度を利用したことのある企業は33.9%にとどまっていました。
 
政府はことし6月、韓国人を雇うことが難しい地域や業種での人手不足の解消につなげるため、「熟練技能人材」ビザの申請条件となる単純労働に従事した期間を、5年から4年に短縮するとともに、一つの企業が雇用できる熟練技能人材の人数を増やすなど、制度を緩和しましたが、企業による制度の利用は進んでいないことが浮き彫りになった形です。