北韓が最近、アフリカなどにある在外公館を相次いで閉鎖していることについて、政府は、北韓に対する制裁によって外貨稼ぎの手段がなくなり、公館を運営する費用が調達できなくなったためだと分析しています。 
 
統一部の当局者は31日、北韓がアフリカなどの在外公館を撤収させていることについて、「北韓に対する国際社会の制裁が強化されたことにより、外貨稼ぎに支障をきたし、公館の維持が難しくなったためとみられる」と述べました。
 
朝鮮中央通信とアフリカ現地のメディアによりますと、北韓は最近、ウガンダとアンゴラの在外公館を閉鎖しました。
 
また、香港の総領事館を閉鎖する方針を中国側に連絡したという海外メディアの報道も出ています。
 
北韓の在外公館は、外交官の免責特権などを悪用し、密輸など違法な商取引を行うことで、運営費を独自に調達するケースが少なくないとされています。
 
具体的には、北韓の在外公館は、駐在先で銅像や武器の輸出、医師や看護師の人材提供などに関与し、外貨を獲得していましたが、国際社会が北韓に対する制裁を強化したことにより、現在はこうした違法な経済活動がほぼ遮断されています。
 
統一部によりますと、ウガンダとアンゴラ、そして香港の公館が閉鎖されれば、北韓の在外公館は50か所に減るということです。
 
統一部は、北韓と国交を結んでいる国は150か国を上回るものの、1990年代の災害や不作により飢饉に見舞われた、いわゆる「苦難の行軍」以降、北韓の在外公館は縮小傾向にあると説明しています。