政府が国会に提出した657兆ウォン規模の来年度予算案は、1日から公聴会での審議が始まりました。

予算案をめぐっては、研究開発に関する予算の削減などをめぐって与野党の意見の隔たりが大きく、協議は難航するものと見られています。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は前日の31日、国会で行った施政演説のなかで来年度予算案について触れ、まず、法定期限内に処理されるよう協力を呼びかけました。

また、尹大統領は、「政府の財政運営方針は健全な財政だ」と述べ、「来年度の総支出は、2005年以降もっとも少ない2.8％の増額に押さえ、23兆ウォン規模の支出を削減した」と強調しました。

一方、最大野党「共に民主党」は、「研究開発や若者の雇用創出など、未来に備えるための予算が大幅に減った」と指摘していて、予算の総支出を6％以上増額すべきだと主張しています。

来年度予算案をめぐっては、前年度に比べて16.6%減って、25兆9152億ウォンとなった研究開発に関する予算案が最大の争点となっています。

予算案の成立期限は12月2日となっていますが、研究開発費をめぐる与野党の意見の隔たりが大きく、協議は難航することが予想されています。