イスラエルとイスラム組織「ハマス」の衝突が続くなか、韓国の情報機関、国家情報院は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、パレスチナへの包括的な支援策を探るよう指示を出したという見方を示しました。  
 
国会の情報委員会が1日に非公開で開いた国政監査で、国家情報院は、「北韓が、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を利用しようしていることが明らかになった。金委員長は最近、パレスチナへの包括的な支援策を探るよう指示を出したとみられる」と報告しました。
 
また、「この地域のほかの武装組織や、アジアやアフリカなどの途上国に北韓が武器を販売する可能性があるとみている」と説明しました。
 
一方、北韓が、ことし2回打ち上げに失敗している軍事偵察衛星を先月中に再度打ち上げると予告していたものの、まだ打ち上げていないことについて、国家情報院は、打ち上げに向けた準備は最終段階にあり、準備に時間をかけたことで成功の確率が高まった可能性があるという分析を示しました。
 
また、国家情報院は、「北韓は、国境を全面的に開放することを念頭に、中国との経済協力の拡大を狙っていて、投資家を探すため、先月中旬に実務代表団を中国に派遣したという情報を手に入れた」と報告しました。