労働組合の2大全国組織の一つ、韓国労総=韓国労働組合総連盟は13日、労使と政府との間の対話を図る大統領直属の経済社会労働委員会に復帰することを明らかにしました。

韓国労総は、ことし6月、全羅南道（チョンラナムド）光陽（クァンヤン）の製鉄所前で座り込みをしていた傘下の組合幹部を警察が立ち退きをさせたことに反発し、経済社会労働委員会への参加を取り止めていて、およそ5か月ぶりの復帰となります。

これに先立って、大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は13日、「韓国労総は長きにわたって社会的対話の一つの軸を担ってきた労働界の代表組織だ」として、早期の復帰を呼びかけ、韓国労総はこれに応じたかたちとなりました。

韓国労総は経済社会労働委員会に参加する唯一の労働団体で、週休2日制や週52時間労働制など大きな懸案に対し、労働側の意見を反映させてきましたが、ことし6月以降は労使政の対話が閉ざされていました。

一方、もう一つの全国組織、民主労総＝全国民主労働組合総連盟は1999年に労使政委員会を脱退し、労使と政府との対話に参加していません。

韓国労総が復帰を宣言したことについて、大統領室や経済社会労働委員会はそろって「復帰を歓迎する」と表明しています。

韓国労総の今回の復帰を受けて、政府が推進する労働時間制限の一部緩和などに向けた議論に弾みがつくと見られています。