現在、廃棄物として処分されているEV＝電気自動車の使用済みバッテリーについて、経済的な効率性と環境への配慮から、再利用を可能にするためのシステムと法整備を業界団体が提案しました。 
 
大手バッテリーメーカー3社のLGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKイノベーションをはじめとする24の企業や機関が参加するバッテリー業界の団体は14日、EVの使用済みバッテリーを再活用するシステムと、これに必要な法整備に向けた業界案を、産業通商資源部に提出しました。
 
韓国ではこれまで、EVの使用済みバッテリーは、廃棄物管理法にのっとって、「一般廃棄物」に分類されてきました。
 
EVの使用済みバッテリーは、バッテリーセルの一部を修理または交換したあと、自動車に再び搭載することができるほか、家庭用の大型蓄電システムとして再利用することも可能なため、廃棄物として処分するのはもったいないという指摘がありました。
 
業界案では、使用済みバッテリーを「再製造、再使用、またはリサイクルの対象となる車載用バッテリー」と新たに定義しています。
 
そのうえで、車載用バッテリーの有効活用システムを適切に管理するため、事業者登録制度を提案しました。

この制度では、事業者をバッテリーの取得、販売、活用の3つに区分し、すべての取り引きの情報を政府のシステムに登録することにしています。
 
業界によりますと、EVの使用済みバッテリーをこのまま処分し続けた場合、2030年には韓国で42万個、世界で1300万個が廃棄物として発生する見込みで、再活用の商業化が急がれているということです。
 
産業通商資源部は、業界の意見を参考にしながら、関係省庁と協議し、法整備に向けた検討を行う方針です。