宅配サービスなどでの人手不足の解消につながると期待される宅配ロボットが、所定のエリア内であれば、歩行者と同じく歩道を通行できるようになりました。 

産業通商資源部と警察庁は16日、知能型ロボットに関する法律が改正されたことで、ロボットを使ったデリバリーやパトロールなど新規事業が可能になると発表しました。

ロボットが歩道を利用するためには、所有者が、指定された機関で安全運行の認証を取得したうえで、保険に加入しなければなりません。
 
知能型ロボット法が定めた安全運行の認証を取得できる対象は、重さが500キロ以下、幅が80センチ以下のロボットで、移動速度は時速15キロ以下に制限されます。
 
警察によりますと、ロボットも、一般の歩行者と同じく道路交通法を守らなければならないということで、ロボットが交通事故を起こした場合、持ち主が責任を負うことになります。
 
政府は、ロボットの歩道利用に関して安全性の検証を続け、必要に応じて制度を改善していく方針です。