北韓が軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け、政府は、南北軍事合意の効力の一部停止を閣議決定し、軍事境界線付近での北韓に対する偵察・監視活動を再開する方針です。 
 
イギリスを訪問中の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国時間の22日の早朝に、国家安全保障会議の常任委員会をオンラインで開き、南北軍事合意の効力の一部停止を指示しました。

効力の一部停止は、そのあと午前中に開かれた臨時閣議で正式に決定されました。

国防部は、同じ日の午後3時から効力の停止を実施するとしています。
 
南北軍事合意は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2018年9月に平壌（ピョンヤン）で開かれた南北首脳会談で締結されたもので、軍事境界線付近の地上、海上、空中で敵対行為を行わないという内容が盛り込まれています。
 
今回の臨時閣議では、南北軍事合意の第1条第3項の効力停止が議決されました。この条項は、軍事境界線の上空を飛行禁止区域とする内容で、軍事偵察機などの飛行も禁止されています。
 
南北軍事合意を含め、北韓との間で文書によって合意した内容については、南北関係に重大な変化が発生し、国の安全保障のために必要と判断される場合、大統領がその効力の全部、または一部を停止できることになっています。

効力の停止は、北韓に通知を行うことで手続きが完了します。