携帯電話の盗聴ができるかどうかについて政府は、その可能性を否定しながらも、盗聴防止機能のついた携帯電話の市販を禁止したり、一部の政府機関には盗聴防止用の携帯電話を支給したと、国会の国政監査でハンナラ党議員が述べました。国会 科学技術情報通信委員会のハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は６日、情報通信部に対する国政監査の資料で「携帯電話メーカーが今年２月に盗聴防止用の携帯電話を開発し、新製品の説明会を行ったが、国家情報院の指示で市販できなかった。国家情報院は、いま使用されているＣＤＭＡ（コード分割多重接続）方式の携帯電話に対する盗聴は不可能だと主張しているが、携帯電話メーカーに対しては“盗聴が不可能になり、不穏な勢力が使う場合には対応が難しくなる”として市販を禁止したのは明らかに矛盾している」と主張しました。またハンナラ党の朴振（バク・ジン）議員も「今年４月に一部の閣僚と大統領府 青瓦台の秘書官らに盗聴不可能な携帯電話が配られた。国民には盗聴できないと主張して政府だけ秘密通話をしている証拠だ」と述べました。これについて青瓦台は７日、盗聴不可能な携帯電話を支給したことはないとコメントしました。