ソウル市は、ことしから孫の面倒を見ている祖父母などに対して月30万ウォンの養育手当を支給していますが、制度が始まってから3か月で、すでに3900人近くが手当を受け取ったことがわかりました。 
 
ソウル市はことし9月、祖父母をはじめ、四親等以内の親族が子どもの面倒を見る場合、養育手当として1人当たり月30万ウォンを最大13か月間支給する事業を始めました。

ソウル市によりますと、先月までに4351人が養育手当を申請し、基準を満たした3872人に支給したということです。
 
支援の対象は、2歳から3歳1か月の子どもを持つ家庭で、共働きなどによって親が子どもの面倒を見られないケースです。

所得基準は、3人家族の場合、月給665万3000ウォン以下だということです。
 
事前に行った実態調査の結果、育児を手伝っている親族のうち、祖父母が96.5%を占めていたということです。
  
ソウル市は、養育手当の不正受給を防ぐために、手当を支給する家庭に定期的に電話で確認を行い、月3回以上電話に出ない場合は、手当の支給が中止されるということです。

養育費の負担に対する行政の支援に関心が高まっているなか、京畿道（キョンギド）は、来年から親族向けの養育手当の支給を始める計画で、慶尚南道（キョンサンナムド）と釜山市なども導入を検討しているということです。