完全自動運転の実用化に備え、来年から運転免許を新規で取得する人を対象に、自動運転に関する交通安全教育が実施されます。 
 
警察庁は、「完全自動運転時代に備えた道路交通安全戦略」と題したロードマップをまとめました。

機械による運転、あるいは運転の補助は、ドライバーの関与の度合いに応じて、レベルが1から5まで国際基準が設けられています。

いわゆる自動運転と呼ばれるものは、レベル3から5に相当します。
 
今回、警察庁が発表したロードマップでは、まず、ほぼ自動運転が可能なものの、非常時などはドライバーの対応が求められるレベル3の車の発売、次に、完全自動運転にあたるレベル4をバスなどで実用化、そのあと、レベル4を乗用車で実用化します。
 
まず、自動運転に関する一般のドライバーの理解を高めるため、運転免許を新規で取得する際に受ける交通安全教育で、ドライバーの責任などについて学ぶ科目が追加されます。
 
来年から安全教育が実施できるよう、道路交通法の施行規則を改正する予定だということです。

さらに、ドライバーのいない完全自動運転に備えて、車の安全運行に関する管理と責任の主体を明確にするとともに、問題が起きた場合の検証制度を、再来年までに設けるということです。
 
韓国警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長は、「自動運転産業が成長するためには、技術開発だけでなく、安全に対する国民の信頼を確保することが重要だ」としたうえで、「自動運転車の安全な走行と、関連産業の発展に向け最善を尽くす」と述べました。