引きこもりなど、他人との接触がほとんどない若者が54万人に上るとされるなか、韓国政府は初めて、こうした若者を支援する政策を打ち出しました。  
 
韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は13日、若者に対する政策を検討する委員会を開き、孤立状態にある若者を支援するための政策を発表しました。
 
この問題をめぐって、政府が対策を打ち出したのはこれが初めてです。

韓国保健社会研究院の推計によりますと、社会活動が目立って減り、緊急事態でも手助けを受けられない状態にある若者は54万人で、そのうち、外に出ないで引きこもっている若者は24万人に上るということです。

政府はまず、来年下半期にオンラインの相談窓口を設ける計画です。

また、孤立や引きこもりの若者が、直接、カウンセリングなどを受けられる支援センターもオープンさせる計画です。

政府は、こうした支援センターを全国に拡大していく方針で、来年は13億ウォンを投じ、32人の専門の職員を配置するとしています。

さらに、孤立や引きこもりを予防する策として、オンラインの自己診断システムも提供する予定です。