校内暴力に関することしの調査で、暴力を受けたことがあると答えた子どもの割合は1.9%と、おととしから3年連続の増加となりました。 
 
教育部は、ことし4月10日から1か月間、全国の小学4年生から高校3年生までの合わせて384万人を対象に校内暴力に関する調査を行い、その結果を15日に発表しました。
 
それによりますと、去年の秋からことしの春ごろまでに校内暴力の被害にあったかどうか尋ねたところ、「校内暴力を受けた」と答えた人は5万9000人で、回答者全体の1.9%となりました。

校内暴力の実態調査は、2011年に韓国南東部の大邸（テグ）の中学校で集団暴行事件が起きたことをきっかけに始められ、2013年に最初の結果が発表されました。

校内暴力を受けたと答えた人の割合は、2013年が2.2%でこれまででもっとも高く、2014年以降は、0.9%から1.6%の間で推移していました。
 
2020年は0.9%で過去最低と並びましたが、そのあとの3年間は、おととしが1.1%、去年1.7%、ことし1.9%と連続で上昇しています。

ことしの1.9%は2013年の調査開始以降、2番目に高い割合となっていて、校内暴力が深刻化していることがうかがえます。
 
ことし校内暴力を受けた人の中で、「言葉による暴力」と答えた人が37％で最も多く、次いで、「身体的暴力」、「集団でのいじめ」の順でした。
 
教育部は、ことし11年ぶりに校内暴力に関する総合対策を全面改訂していますが、今回の結果を受け、対策の実施をさらに徹底していくとしています。

総合対策には、いじめを抑止する方策として、高校在学中にいじめの加害者として処罰を受けた場合、その記録が、2026年以降の大学入試の選考基準として反映されることなどが含まれています。

＊2023年12月27日修正＊