政府がまとめた来年度予算案は、与野党が20日の交渉で修正内容に合意したことをうけ、翌21日の国会本会議で採決される見通しとなりました。   
 
与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の院内代表は20日、与野党が来年度予算案で合意したことを明らかにしました。
 
21日の午前中に開かれる本会議で予算案を採決するとしています。

来年度の予算の成立期限は今月2日でしたが、与野党の交渉が難航し、すでに期限を3週間近く過ぎています。

最大野党「共に民主党」は、政府が納得の行く修正案を出さない場合、政府案から減額した独自の予算案を単独で議決するとしていました。
 
国会で過半数の議席を占める「共に民主党」の要求に答えるため、政府は、来年度の予算案から4兆2000億ウォンを削り、総額652兆7000億ウォンとしました。
 
支出別では最大の争点となっていた研究開発予算は、次世代の中核技術の研究を促進し、研究者の研究活動を支えるため、原案に6000億ウォンを追加することで合意しました。
 
また、韓半島西の海、西海（ソへ）に面した全羅北道の干拓地、セマングムに整備された国家産業団地をめぐって、団地内で操業する企業の活動や民間投資の誘致を支援するため、3000億ウォンを増額することになりました。
 
このほか、一旦、政府が原案から削除していた、地域経済を活性化するための「地域振興商品券」の発行にかかる予算も、野党の要求により3000億ウォンを編成します。