与党「国民の力」は、来年4月の総選挙に向けて党を率いる非常対策委員会の委員長に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の側近、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官を指名しました。 

「国民の力」では、先週、党の代表が辞任し、リーダー不在の状態となっています。

非常対策委員会が立ち上げられれば、委員長が党代表の権限を持つと党の綱領で定められています。
 
現在、代表代行を務める尹在玉（ユン・ジェオク）氏は21日に記者会見を開き、「最善の決断を下すために、国会議員や常任顧問などの意見集約を行い、党の非常対策委員長として韓東勲長官を推薦することにした」と発表しました。
 
そして、「変化と刷新、よりよい未来を切望している国民の期待に応え、党内だけでなく、国会を改革し、政治、文化の改善を推進しなければならない」としたうえで、「韓長官は、これを実現できるもっとも若くて斬新な非常対策委員長になると確信している」と強調しました。
 
代表代行はまた、「国民の力」の支持基盤を強化する方策として、若い世代、および無党派層からの支持拡大に加え、もともと「国民の力」を支持する保守層がさらに力を合わせる必要があると強調しました。

そのうえで、「韓長官は、将来の政治指導者に関する世論調査で、国民の力の党員としてもっとも高い支持率を獲得している」と述べ、来年の総選挙での勝利に向けて期待を示しました。
 
「国民の力」の前代表の金起炫（キム・ギヒョン）氏は、最近、ソウルで行われた選挙で与党が敗北したことや、党の改革を検討していた革新委員会との対立、さらに党の支持率の低迷などを受けて、13日に辞任しました。
 
韓法務部長官は21日、党の非常対策委員長に指名されたあと、尹大統領に辞表を提出し、大統領がこれを受理しました。

韓氏は、去年5月の尹政権発足時から法務部長官を務めてきました。
 
韓氏は、26日に開かれる党の全国委員会での議決をもって、非常対策委員長に就任する予定です。