ポーランドでことし10月、8年ぶりに政権交代が実現したことで、前の政権が韓国と結んだ防衛産業の契約に影響が出るのではないかという懸念について、外交部は、武器の輸出を計画通り進められるよう、外交チャンネルを通じて協議を行っていると明らかにしました。 
 
外交部の当局者は26日、記者らに対し、ポーランドとの間で結んでいる防衛産業分野の契約について、「政権交代にかかわらず、国家間で合意された事項が引き続き履行されるよう、ポーランド政府と外交チャンネルを通じて綿密に協議を行っている」と述べました。
 
そのうえで、「今のところ、両国間の防衛産業分野の輸出に大きな影響があるという話は聞いていない」と明らかにしました。
 
韓国とポーランドは去年、韓国製の戦車「K2」と自走砲「K9」の調達に関する17兆ウォン規模の契約を結んでいます。
 
ポーランドのトゥスク新首相は、今月12日に議会で行った国政演説で、「不正な契約でない限り、前の政権が結んだすべての武器導入計画を尊重する」と述べましたが、ポーランド政府の高官から「前の政府で署名した合意は無効になる可能性がある」という意見も出ていたため、契約への影響が懸念されています。
 
ポーランド外務省の報道官は24日、「韓国と結んだ国防協力や防衛産業分野の調達計画を新政権でも維持するか」というアメリカの政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカの質問に対し、「ポーランド軍の武器更新プログラムは継続される」としたものの、「新政権は、現在の安全保障の要求に応えるため、一部の契約の範囲を再検討する可能性がある」と答えました。