キャッシュフローに影響が出ている中堅の建設会社が、「ワークアウト」と呼ばれる財務再建策の適用を申請しました。建設業界における連鎖倒産など、影響が懸念されています。 
 
業界第16位の泰栄（テヨン）建設は28日、財務状況を改善するため、韓国で「ワークアウト」と呼ばれる財務再建策の適用を申請しました。

「ワークアウト」は、会社更生法や民事再生法の適用を申請する前の段階で、債権者との合意に基づいて、自主的に財務の再建を試みる手段です。

泰栄（テヨン）建設は、ソウル市内に集合住宅とそれに付随する施設を建てるため、去年6月に400億ウォンの融資を受けました。
 
しかし、返済期限を一度引き延ばしたにもかかわらず、新しい期限の28日にも返済ができず、ワークアウトを申請することになりました。
 
自力での債務の返済が難しい企業を対象とするワークアウトは、債権団の75％以上の同意により開始されます。
 
ワークアウトが開始されれば、債権団の管理のもと、返済期限の調整や新規の資金援助などが可能となります。
 
韓国では、不動産市場が低迷しているなか、中堅の泰栄建設がワークアウトを申請したことを受けて、業界全体に危機感が広がっています。
 
さらに、建設業界の不振が金融市場にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。