人手不足が深刻になっていることから、政府は、肉体労働など、比較的、単純な労働の担い手として外国人人材の活用を進めていますが、来年から、ホテルでも外国人労働者を雇用できるようになります。 
 
政府は29日、外国人人材の活用について話し合う委員会を開き、外国人が「外国人雇用許可制度」にもとづいて就業できる業種に、一般のホテルと長期滞在型のホテルを新たに加えることを決めました。
 
まず、ソウル、釜山（プサン）、江原道（カンウォンド）、済州（チェジュ）の4つの地域で、宿泊業での外国人の雇用を試験的に行い、その後、ほかの地域への拡大を検討するとしています。
 
「外国人雇用許可制度」は、2004年に導入されたもので、働き手を見つけるのが難しい中小企業などが外国人を雇用できるよう、政府が最長4年10か月間の就業を許可するビザを発給するものです。
 
このビザで就業できる業種は現在、製造業、農畜産業、漁業などに限られていますが、政府は先月、来年から飲食業や鉱業、林業を新たに対象に加える方針を発表していて、今回、新たにホテルが追加となりました。
 
政府は、現在は認められていない介護施設での外国人の雇用を解禁することも検討しています。