今年は4年ぶりの「総選挙の年」です。4月の総選挙を100日後に控えて、政治全般に対する国民の認識を調査したところ、与野党の支持率は拮抗していて、政府の支持率は30%台半ばで、依然として低くなっています。 

KBSは、韓国リサーチと共同で行った新年の世論調査の結果を発表しました。 

まず、支持する政党について尋ねたところ、最大野党「共に民主党」を支持するという回答が36%、与党「国民の力」を支持するという回答は35%で、ほぼ同じ割合となりました。

「支持する政党がない」と答えた人は21%でした。

一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の国政運営に対する評価を聞いたところ、否定的な評価が56%で、肯定的な評価の36%を大きく上回りました。

尹大統領の就任以降、肯定的な評価は、継続して30%台の半ばから後半で推移し、否定的な評価も、50%台半ばから後半となっていて、今回も大幅な変化はありませんでした。

また、韓国経済で最も深刻な問題が何か聞いたところ、「物価高」という回答と「高金利と家計の負債」という回答がそれぞれ25%で最も多くなりました。

この他、「高い住宅価格など不動産問題」を選んだ回答者が23%、「経済成長率の鈍化」が14%、「人手不足」が11%となっていました。

韓国が数年以内に超高齢社会に突入するという予測が出ている中、高齢化によってもたらされる問題を解決するために最も必要とされる政策は何かという質問に対しては、「定年の延長など労働制度の改善」という回答が50%で圧倒的でした。

続いて「国民年金制度の改善」が19%、「介護制度を含めた医療保険制度の改善」が18%、「老人年金などの支援拡大」が11%の順となっていました。

また、韓国ですでに深刻な問題となっている少子化問題を解決するために最も急がれる政策については、「青年層の住居問題の解決」という回答が35%で最も高くなりました。