2021年に亡くなった全斗煥（チョン·ドゥファン）元大統領に対して、贈収賄の罪で支払い命令が確定している追徴金のうち、55億ウォンの強制徴収をめぐって争われた裁判で、徴収が妥当だとする判決が確定しました。 

全元大統領に対しては、1979年のクーデターと関連して、贈収賄などの容疑で1997年に無期懲役と、2千205億ウォンの追徴金の支払いを命じる判決が確定しています。

全元大統領は、同じ年の暮に特赦で釈放されましたが、追徴金の徴収は、25年以上に渡って未解決となっています。

2千205億ウォンのうち、これまでに徴収されたのは、1千282億ウォンです。

徴収を進めるため、検察は、2013年に、全元大統領の一家が信託会社に任せた5区画の土地を差し押さえました。

この土地は、2017年に公売にかけられ、売上価格のうち75億6千万ウォンが徴収金の一部に充てられることになりましたが、信託会社が、公売代金の徴収の取り消しを求めて訴訟を起こした結果、5区画のうち、2区画分の地価20億5千ウォンが徴収されました。

法曹界の関係者によりますと、先月30日に、残りの3区画分についても信託会社の敗訴が確定し、55億ウォンが国庫に還収されることになりました。

一方、全元大統領とその遺族に支払いが命じられていた、総額2千205億ウォンのうち、867億ウォンは、現行法では強制徴収ができない状態となっています。