尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、韓国の株価が、実際の価値よりも低いとされる問題について、その原因が高すぎる税率にあるとして、税制改革を行う意向を明らかにしました。 

尹大統領は17日、韓国証券取引所で開かれた経済対策を話し合う討論会に出席し、大株主に課せられている相続税の税率を引き下げることを提案しました。

尹大統領はこの席で、「小額の株主は株価が上がれば、そのぶん利益を得るが、大株主の場合は、株価が大幅に上がると法外な相続税を払うことになるうえに、割増税まである」と指摘しました。

さらに、「上場企業が世襲の形で代替わりするような場合に、株価が上がれば相続税の支払いによって事業の継承が不可能になる。ドイツにあるような強い中小企業が韓国には少ないのはそのためだ」と指摘しました。

尹大統領はまた、大株主への相続税を引き下げ、株式市場の発展を促すことで、韓国株が割安となっている状態が改善され、一般市民にも恩恵がもたらされると主張しました。

尹大統領が株式関連の税制改革が必要だと強調するのは、4月の総選挙を前に、国民の世論を見方につけるためだという批判が野党を中心に出ています。

一方、尹大統領は、相続税だけでなく、来年、導入される予定となっている投資関連の所得税についても、廃止するべきだとするこれまでの主張を繰り返しました。

株式で5千万ウォン以上稼いだ投資家に対しては、来年から所得の20%が税金として課されることになっています。

ただ、尹大統領が提案する税制改革には、関連する法律の改正が必要で、野党が合意しない限り、事実上、不可能です。