今月初め、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が釜山を訪問中に刃物で襲われた事件について、検察は容疑者の男に対し、殺人未遂に加え公職選挙法違反の容疑を追加し起訴しました。
 
釜山地方検察庁の特別捜査チームは29日、これまでの捜査結果を発表し、男を殺人未遂と公職選挙法違反の疑いで起訴したことを明らかにしました。
 
検察によりますと、男は犯行の動機について、「4月の総選挙で、李代表の主導で北韓寄りの勢力が多数の議席を確保し、これをもとに李代表が次期大統領になるのを阻止しようとした」と供述しているということです。
 
これを受けて検察は、男の犯行は総選挙に影響を与えようとした行為だと判断し、公職選挙法第237条を適用し起訴しました。
 
検察はまた、男は李代表が城南（ソンナム）市で市長を務めていた当時、背任行為を行った容疑をめぐる裁判が遅延していることから、李代表を殺害することが自由主義を守る根本的な解決策だと考え、犯行に及んだと説明しました。
 
さらに、男の銀行口座に加え、親族や知人、犯行時の移動に関与したドライバー、男と最近、通話した人など合わせて114人に対して事情聴取した結果、共犯や背後に犯行を操った勢力がいる可能性はないと結論したということです。