印鑑により個人を証明する印鑑証明制度が、導入から110年を経て改変されることになりました。印鑑証明が必要な行政手続きが減り、部分的にオンラインでの発給も可能になります。
 
印鑑証明制度は、印鑑を役場に登録し、必要な際に証明書を発行することで、自分の使っているはんこが登録されている印鑑と同じものであることを証明するための制度です。
 
韓国では、1914年に印鑑証明制度が導入され、不動産の取り引きや金融機関から借り入れを行う際などに、本人確認や取り引きの意思を確認する手段として利用されてきました。
 
ただ、最近では金融機関などで本人確認のために印鑑証明書の提出を要求することについて、不便だという指摘が出ていました。
 
行政安全部と大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会は30日、国民生活をテーマとする討論会を開き、来年2025年までに現在、印鑑証明が必要な行政手続き2608件のうちおよそ8割を見直すことにしました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は討論会で、「デジタル政府を構築したものの、国民がその利便性を感じるには足りない点が多い」としたうえで、印鑑証明をデジタル印鑑へと大幅に転換する方針を明らかにしました。
 
政府はまず、ことし6月までに、廃止を求める声が強い印鑑証明が必要な行政手続き142件について、今後、印鑑証明を要求しないよう変えることにしました。
 
また、ことし9月までに、印鑑証明書のうち、不動産取り引きや金融機関への提出用など財産権と関連の高いものを除いては、オンラインで発給できるようにするということです