尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、企業が社員向けに行う出産関連の支援の拡大を促すため、税制上の優遇措置を行うなど、支援策を講じる方針です。 
 
大統領室によりますと、尹大統領は13日、一部の企業で、子どもを産んだ社員に対して出産支援金を支給するなど、少子化を克服するための取り組みが広がっていることを評価し、こうした支援を行う企業に対して、税制面での優遇措置を行うなどの支援策を講じるよう、関係省庁に指示したということです。

企業による出産関連の支援は、従業員側には大きなメリットであるものの、企業側には金銭的な利点はありません。
 
建設大手の富栄（プヨン）グループは今月初めに、2021年以降に子どもを産んだ従業員に対し、子ども１人あたり1億ウォンずつ、合わせて70億ウォンという破格の出産支援金を支給し、大きな話題を呼びました。
 
支援金を給与の一部として支給すると、所得税の納税額が大きくなるため、会社側は、支給を「贈与」として認めるよう税務当局に申請しました。

例えば年収5000万ウォンの従業員が出産支援金を通常の所得として受け取った場合、合計所得が1億5000万ウォンとなり、およそ3000万ウォンを納税することになりますが、贈与の形で受け取った場合は、納税額は1750万ウォン程度に抑えられます。

ただ、支給が贈与として認められても、会社側はその費用を経費として計上することができず、こうした取り組みを拡大させるインセンティブにはつながりません。
 
こうしたことから、企業が独自に少子化対策として従業員に支援金を出す場合は、贈与としての支給を認めたうえで、会社の経費としての計上も可能にすることで、法人税の負担を軽減させるべきだという声が出ていました。

*2024年2月14日修正*