ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナの復興に向け、G7＝主要7か国が中心となって1年前に立ち上げた協議体に、韓国が加盟しました。 
 
この協議体は、「復興ドナー調整プラットフォーム」という名称で、ウクライナの復興に向けた資金援助について協議するため、G7が主導して去年１月に発足させた枠組みです。

G7の加盟国だけでなく、EU＝ヨーロッパ連合のヨーロッパ委員会、世界銀行、IMF＝国際通貨基金などが参加しています。
 
大統領室が15日に明らかにしたところによりますと、プラットフォームの運営委員会が14日にテレビ会議の形式で開かれ、この会議への参加をもって、韓国が公式に加盟したということです。
 
去年7月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がウクライナを訪問したのに合わせて、韓国政府は、ウクライナへの人道支援や復興など包括的な支援を約束する「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」を発表し、ことし3億ドル、来年以降に20億ドル以上を支援する方針を示しています。
 
大統領室は、「戦争による傷を乗り越え、自由民主主義と市場経済を守った経験を持つ韓国が、G7など国際社会の主要国と緊密に連携し、ウクライナの平和で民主的な復旧、復興に寄与できるよう、引き続き努力していく」と強調するとともに、「復興ビジネスへの韓国企業の参加の機会が拡大する」として、協議体への加盟が韓国経済にもたらすメリットにも期待を示しました。