政府は、地域経済を活性化させるため、首都圏以外で開発が制限されているグリーンベルトと呼ばれる緑地帯の指定を大幅に解除する方針です。  
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、市の面積の4分の1がグリーンベルトに指定され開発が制限されている蔚山（ウルサン）市を訪れ、首都圏以外での開発制限の大幅な解除を盛り込んだ規制緩和策を発表しました。
 
韓国では、1971年に、高度経済成長にともなう乱開発を防ぎ、自然の景観を守る目的から、全国各地にグリーンベルトと呼ばれる緑地帯を指定するための法律が制定されました。

当時は全国で5397平方キロメートルが指定されましたが、その後解除が進み、現在は、3793平方キロメートルと、国土のおよそ4%に縮小しています。

グリーンベルトに指定されている土地は、保全の必要性によってランク付けされていて、現在は、必要性が低い地域に限って、一定程度まで段階的に解除できることになっています。

今回発表された規制緩和策では、自治体が新たに開発する地域で戦略事業を推進する場合は、開発制限の解除をめぐる政府との協議を最大限簡素化し、1年以内に指定を解除する方針です。

ただし、保全の必要性が高い地域を開発する場合は、同等の面積の緑地を新たに造成することが条件となっています。
 
政府は規制緩和により、工場や研究施設、物流団地などの建設が活発になり、企業の投資や地方の雇用の創出が見込めると期待しています。
 
今回の土地開発をめぐる規制緩和は、2001年以来、もっとも大規模なものとなりますが、乱開発を防ぐために徹底した管理と監視体制が必要だという指摘も出ています。