在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の交渉が近く始まる見通しです。

在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担するもので、負担額を決めるために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えます。

次期の特別協定について、韓国の政府高官は先月29日、「通常、交渉に1年以上かかるため、ことしから協定締結に向けて動かなければならない」として、「両国が近いうちに防衛費問題を話し合う」と述べました。

現行の協定が満了するまで2年近く残っているなかで次期の交渉を始めるのは、ことし11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選する可能性を意識したものではないかとする見方が出ています。

トランプ前大統領は、1期目のときに韓国側の負担を大幅に増やすことを要求し、韓国と対立しました。

ただ、この政府高官は、「アメリカの大統領選とは関係ない」としています。