韓国では少子化が急速に進むなか、出産や育児に対する支援として、公的なものだけでなく、企業が独自に支援金を支給するケースが注目されていますが、こうした支援金の支給は、企業側と従業員側の双方に税金の負担が大きいことから、政府は、企業による出産支援金を全額非課税にするための改正法案をまとめました。 
 
現在の所得税法では、企業が従業員に対して独自に支給する出産や育児の支援金は、子どもが7歳になるまでの間、月20万ウォンまで非課税扱いとなっています。

政府は、法改正によって、子どもが2歳になるまでは、支援金の額にかかわらず、全て非課税にする方針です。
 
また、会社側にとっては、支援金を経費として計上することができるようになるため、法人税の負担も軽減できます。
 
出産・育児に対する支援金に関する所得税法の改正は、建設大手の富栄（プヨン）グループが、先月、2021年以降に子どもを産んだ従業員に対し、子ども1人あたり1億ウォンずつ、合わせて70億ウォンという破格の支援金を支給し、大きな話題となったことをうけ、検討が始まったものです。

例えば、年収5000万ウォンの従業員が、1億ウォンの支援金を給与の一部として受け取った場合、今の税法では、38％の所得税を支払わなければなりませんが、法改正が行われ、支援金が全額非課税となった場合、所得税率は現行通り、24%のままとなります。

所得税法の改正案は、ことし9月に国会に提出される予定です。