少子化対策の一つとして、共働き家庭などでの家事の負担を和らげるため、ソウル市は、家政婦として働く外国人労働者を受け入れる制度を導入する方針で、パイロット事業として、ことし9月にもフィリピンから家政婦100人を受け入れることになりました。
 
効果を実証するパイロット事業の期間は6か月間で、フィリピン人家政婦は、政府の認証を受けた韓国の家事代行サービス会社に雇用され、会社と契約を結んだ家庭で、家事と育児を行います。
 
フィリピン人家政婦は24歳から38歳で、週に30時間以上働くことになります。
 
フィリピンでの家政婦の募集は来月までに終わりますが、韓国での教育期間などを考慮すると、韓国で働き始めるのは9月頃になる見込みです。
 
ソウル市は、1億5000万ウォンの予算を投じて、家政婦の宿泊費や交通費、通訳費用などを支援する方針です。
 
フィリピン人家政婦を利用できるのは、ソウルに住む20代から40代の共働き夫婦や、ひとり親世帯などです。
 
一方、ソウル市は、長期入院が多く、介護費用の負担が大きい療養型病院を中心に、外国人介護人材の受け入れを政府に提案する方針です。