去年、メッセンジャーアプリ「カカオトーク」で個人情報が流出した問題について調査を行っていた個人情報委員会は、この流出によって6万5千人を超えるユーザーが被害を受けたという調査結果をまとめ、運営会社のカカオに対し、151億ウォンの課徴金を科しました。情報流出をめぐって国内の企業に科せられた課徴金としては過去最高額となっていますが、カカオはこれを受け入れず、法的措置をとる意向を明らかにしています。 
 
去年3月、大統領直属の個人情報委員会は、カカオトークのユーザーの個人情報が違法に取引されているという報道に基づいて、調査をはじめました。
 
その結果、ハッカーによって最低6万5719件の個人情報が流出し、情報は、迷惑メールなどを送る業者に売られていたことがわかったということです。
 
個人情報委員会は、ずさんな個人情報の管理・監督や、被害を受けたユーザーへの通知義務を果たしていないとして、個人情報保護法違反で151憶4196万ウォンの課徴金と780万ウォンの過料を科しました。
 
情報流出に対する課徴金としてこれまで国内の企業に科された課徴金としては過去最高額です。
 
海外の企業を含めると、グーグルの692憶ウォン、メタの308億ウォンに次いで3番目に大きい金額となっています。

一方、カカオは、個人情報委員会の調査結果には事実と異なる点があるとして、法的措置をとる意向を明らかにしています。