在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費の韓国側の負担をめぐって、再来年以降の負担額を決める韓米の2回目の交渉が終了しました。ことし3月に行われた1回目の交渉では、負担額の引き上げをめぐり意見の隔たりがあったとされていますが、2回目はより踏み込んだ議論が行われたということです。 
 
在韓アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担、いわゆる「思いやり予算」は、韓国政府がアメリカ軍基地の運用に関わる経費の一部を負担するもので、負担額を決めるために5年ごとに結んでいる「特別協定」が、来年の末に期限を迎えます。
 
韓国とアメリカは、先月、ホノルルで行われた1回目の会議に続き、21日から23日までの3日間、ソウルで2回目の会議を行い、負担の額とその算定基準などについて、意見を交わしました。
 
外交部の関係者は、会議の終了後、「今回の協議では、1回目の交渉で話し合った両国の提案について意見を交わし、それぞれの立場について理解を深めることができた」と述べています。

また、アメリカ側の交渉団も、「有意義で踏み込んだ議論ができた」と話しています。
 
次の協定の交渉を早期に開始したのは、今年11月に行われるアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再選され、韓国側がより多くの負担を求められる場合に備えるためです。
 
トランプ前大統領は、負担の大幅な増額を求めると同時に、在韓米軍の撤退を主張しています。
 
思いやり予算の特別協定は、韓国では国会での批准が必要である一方、アメリカでは議会の同意を必要としないため、現在のバイデン政権との間で協定を締結しても、トランプ前大統領が当選した場合、再び交渉を求められる可能性も残っています。

そのため、今回の交渉で、政権交代による再交渉を防止する内容が含まれるかどうかも注目されています。
 
駐留経費をめぐる交渉は通常、両国で交互に開催されていて、3回目の交渉はアメリカで行われる見通しです。