韓国と日本の経済団体が去年設立した「未来パートナーシップ基金」に、日本企業がおよそ2億円を寄付しました。韓国側も寄付を拡充する方針です。 
 
「未来パートナーシップ基金」は、韓国の経済団体、韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会と日本の経団連が、1億円ずつ出し合って、韓日の若者世代の育成や交流を支援するために去年設立したもので、徴用問題に対する韓国政府の解決策を後押しするための措置の一つという位置づけになっています。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣は、26日に首脳会談を行い、未来志向の両国関係の発展を目指して、未来パートナーシップ基金の規模をさらに拡充し、若者の交流拡大をはかることで合意しています。
 
大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は、首脳会談後の記者会見で、未来パートナーシップに触れ、「今週、日本が2億円を追加で寄付した」と明らかにしました。
 
寄付金を拠出した企業については明らかにしていませんが、徴用被害者から損害賠償を求められている企業は含まれていないということです。
 
金第1次長は、「韓国側も基金への寄付を拡充し、両国の未来世代の交流を促進していきたい」と述べました。
 
大統領室によりますと、尹大統領は、日本企業による寄付を高く評価しているということです。