これからの4年間、立法を担う、新しい国会の任期が30日に始まりました。先月の総選挙の結果、ねじれ状態が続くことになり、今後も、与野党の激しい対立によって法整備がスムーズに進まないことが予想されます。 
 
22代目となる今国会は、300議席のうち、与党「国民の力」が108議席、野党勢力が192議席と、ねじれ国会となっています。
 
このうち、175議席を占める最大野党「共に民主党」は、前の国会で大統領が拒否権を行使して廃案となった法案を、再び提案する方針です。
 
「共に民主党」は、まず、去年、海兵隊員が殉職した事故について、この問題に特化して任命された検察官が通常の検察から独立して捜査するための法案を再提出する予定です。

また、総選挙の公約として掲げていた、すべての国民におよそ30万ウォンの支援金を支給する特別法案の提出に向けて、準備を進める方針です。
 
ただ、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、最近の世論調査で支援金の一律支給について否定的な声が多かったことを意識したためか、29日、「所得にあわせた段階的な支給も検討する」と、主張を弱めています。 
 
一方、政府と与党は、段階的であっても、現金を支給することはインフレにつながる恐れがあるとして、支援金の支給は難しいという立場を示していて、新しい国会はスタートから与野党の激しい対立が予想されています。