大学を受験する際、特定の学部や学科を決めずに受ける、いわゆる総合選抜制度を導入する大学が、来年大幅に増えます。  
 
この制度は、大学1年のカリキュラムを教養課程として幅広い分野について学び、2年から専門教育を受けるというものです。
 
教育部は30日、来年度の各大学の入試要項を発表しました。
 
それによりますと、来年度は、国立大学22校と首都圏の私立大学51校の合わせて73校が総合選抜制度を導入し、定員の28.6%に当たるおよそ3万8000人が専攻を決めずに入学することになるということです。

医学部や教育学部は、この入試制度の対象ではありません。
 
総合選抜制度で入学する学生の割合は、ことしは6.6%で、来年は20ポイント以上増えました。
 
政府は、学生の専攻の選択権を保障しつつ、オールラウンド型の人材を育成するという趣旨で、この制度の拡大を求めていて、各大学は、再来年度、総合選抜で入学する学生の割合をさらに拡大する方針を示しています。