1日に行われた韓日防衛相会談で、韓国と日本は、2018年に発生した自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、この問題のあと途絶えていた防衛当局間の交流を再開することで一致しました。 

レーダー照射問題は、韓国海軍の艦艇が2018年の末に、韓半島の東側の海上で日本の海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本側が主張し、韓国は、これを否定するとともに、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたと反論しているというものです。 

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議、通称「シャングリラ会合」に出席している申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は1日、木原防衛大臣と会談し、共同で声明を発表しました。 
 
それによりますと、6年前の2018年に発生した自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題の再発防止に向けて、双方の艦艇と航空機の間での通信のあり方や本部同士の意思疎通などを盛り込んだ合意文書を作成したということです。
 
再発防止策は、艦艇や航空機が海上で遭遇した際に衝突を防ぐための行動基準である「海上衝突回避規範」の順守を柱としています。
 
この規範には、レーダー照射などの模擬攻撃を防ぐこともうたわれています。
 
ただ、今回、韓国と日本の防衛相会談は、2018年に韓国の駆逐艦が日本の哨戒機にレーダーを照射したかどうかに関する意見の食い違いには触れず、事実関係の解明を棚上げした形です。

両者は、再発防止策の合意を優先させるとともに、韓日防衛当局間の実務者対話のほか、韓国軍と自衛隊の高官による交流を再開することで一致しました。