今月、国連安全保障理事会の議長国を務めている韓国は、北韓の人権に関する安保理の公式会合を開きたいとしていますが、開催に必要な安保理理事国の賛同を得られるか、注目されます。 

韓国はことしから安保理の非常任理事国として活動していて、６月の１か月間、議長国を務めています。

議長国になるのは2014年5月以来、10年ぶりです。  

黃浚局（ファン・ジュングク）国連大使は3日、北韓の人権問題を議題とする安保理の公式会合を今月中旬に開催する計画だと明らかにしました。
 
黄大使は、北韓の人権問題を議題とすることについて、「北韓の人権問題は、大量破壊兵器や核開発と密接な関係がある」と説明しました。

金正恩（キム・ジョンウン）体制が、核やミサイルの開発を優先してきたことで、食糧難など、北韓住民の暮らしは厳しさを増しています。
 
北韓の人権に関する国連での会合は、2014年から2017年まで毎年開かれたあと中断し、去年8月に6年ぶりに開催されました。
 
安保理の議題は、常任理事国と非常任理事国あわせて15か国のうち、9か国以上の賛成を持って決定されますが、中国とロシアは、北韓の人権問題を取り上げることについて、かねてから反対の立場を示していて、韓国が9か国以上の賛成を取り付けることができるか注目されます。