北韓がごみや汚物をぶら下げて飛ばした大型風船により、車が破損するなどの被害が発生していることを受け、政府は、自治体による被害者への支援を後押しするとともに、今後、政府が直接補償を行えるよう、法改正を進める方針です。 
 
北韓がごみや汚物をぶら下げて飛ばした大型風船により、車のフロントガラスが割れたり、ビニールハウスが破損したりする被害が発生し、これまでに全国で800件を超える通報が警察に寄せられています。
 
こうした事態を受け、政府は4日、被害者に対する支援策を検討する会議を開きました。
 
北韓の挑発などで財産への被害が発生した場合の対応について定めた法律には、政府が直接補償を行う内容が含まれていないため、今回の被害への支援としては、自治体が基金を設立し、被害の補償に当てることが検討されています。
 
一方、今後、同様の被害があった場合に備えて、政府と与党は、政府による補償を可能とするための法改正を行うということです。