大学の医学部の定員拡大をめぐって、政府と医師らとの対立が続くなか、大韓医師協会は、18日に一斉に休診する方針を決めました。政府は、こうした医師らの集団休診が、公正取引法違反に当たるかどうかを検討するなど、法的対応に乗り出すとしています。 
 
大韓医師協会は9日、医学部教授や勤務医、開業医らが参加する会議を開き、18日に全面的に休診する方針を決めました。
 
医師らによる集団休診は、4回目です。
 
これを受けて政府は、医師協会が主導して行われる集団休診が、公正取引法で禁じている談合にあたるかどうか、法的検討に乗り出す方針を10日、発表しました。
 
また、今回は、医師協会の会員の大多数を占める開業医らも集団休診に参加するとみられ、大学病院などでの混乱に加え、開業医のレベルにまで医療空白が拡がる場合、患者への被害拡大が懸念されることから、政府は、医療法にもとづいて、開業医らに診療を継続する命令を出すと発表しました。

また、やむを得ず18日に休診する場合は、休診の届け出を13日までに出すよう命じるとしています。

政府は、18日の休診率が全医療機関の30％を超える場合、業務開始命令を出すことで休診させない方針で、この命令に従わない場合は、行政処分の対象となります。